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byod時の情報の守るべき範囲とは?

Posted 日曜日, 11月 11th, 2018

byodは私物のスマートフォンやタブレットを業務でも使用することであり、会社としては従業員全員にモバイルデバイス端末を支給しなくてすむので初期導入にかかるコスト削減につながり、効率のよいモバイルデバイス端末の導入に可能になります。
mdmソリューションの中には、byodに対応しているものと、対応していないものがあります。
byodを導入する場合には、守るべき情報の範囲を決定する必要があります。byodの場合、私用のモバイルデバイス端末を使用することになります。
そのため業務データとプライベートのデータが共存することになるので、企業としてどの情報を保護しなければいけないのか?を明確に判断する必要があります。その判断に応じた運用方法を策定する必要があるのです。
利用用途に関連するデータは企業内の情報として留めておかなければいけないもの、一般向けに公開してもOKなもの、企業として保護する必要は特にないものがあります。

mdm導入事例においてはmdmの求める機能としてモバイルデバイス端末の管理や資産管理、セキュリティ強化の対策としてmdmを導入するという事例が非常に多く出回っています。
mdmを導入する際、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末をmdmサーバの管理下におくため、各モバイルデバイス端末側ではアクティベーションという作業を実施することになります。
モバイルデバイス端末を運用する管理者はアクティベーションに必要なソフトウェアを取得し、モバイルデバイス端末へのmdmエージェントのインストールを促します。所定のソフトウェアや証明書をインストールすればモバイルデバイス端末のアクティベーションは完了したことになり、mdmサーバと端末間の通信が安全に行われるようになります。
その他、mdm導入事例によってはフィルタリング機能の管理を目的に導入する場合もあります。不正サイトへのアクセス誘導を防止するためにはフィルタリング機能は欠かせません。